日本眼鏡関連団体協議会

白山聡一代表幹事の挨拶

眼鏡業界（製造・販売・流通）の主要団体で構成される日本眼鏡関連団体協議会（日眼協）は、「世界的視野に立ち、国民の視生活の向上並びに業界の発展と活性化への貢献」を目的に、眼鏡関連10団体の賛同のもと1996年9月19日に設立されました。定期的に幹事会を開き、業態を横断した意思統一を図りながら、これまでに眼鏡業界の活性化や健全な発展に寄与するために各種事業を推進し、2020年で設立24周年を迎えることができました。

さて、新型コロナウイルス感染症は2020年年初より一年間を通じて、世界中の国々の社会、経済、政治を混乱せしめました。我が国に於いても、4月に緊急事態宣言の発出といった、戦後75年平穏な日本しか知らない世代には、初めて経験する驚異と困難でした。
その様な混乱のさなか、2020年5月に当協議会の相澤博彦代表幹事が急逝されました。相澤氏は2012年より8年間に渡り代表幹事を担われ、資格制度確立や東日本大震災復興などの実務の先頭に立ちながら、日眼協代表幹事として、眼鏡業界全体を牽引してこられました。業界の中心にいらした相澤氏の遠逝に、誠に遣る瀬ない思いです。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
そののち、2020年11月13日開催の第25回通常総会において、私白山が代表幹事に就任いたしました。故相澤代表幹事の遺志を引き継ぎ、当協議会の運営に努めてまいりますので、引き続き業界関係の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

■「生活必需物資」であるメガネ
これまでの間にコロナ禍が私たちの眼鏡業界に及ぼした影響については、先述のとおり、初期の感染急拡大期、すなわち2020年4月に緊急事態宣言が発出され、急速に社会全体が自粛ムードになり、その中で眼鏡店は営業を続けるのか、休業をするべきか、その対応が明確にならず混乱しました。当然、各地の展示会も中止せざるを得ず、製造から流通まで大きく停滞しました。その後、眼鏡小売店が「生活必需物資販売施設」に分類され、休業要請の対象にはないことが明らかになりました。つまり、いかなる混乱が生じようとも、私たち眼鏡業界は国民生活者の視生活の保全のために営業を継続しなければならないということであり、非常に大きな社会的責任を求められました。眼鏡調製の店頭はお客様との接触機会が多く、ソーシャルディスタンスが取りにくい業務特性です。そのリスクを承知の上で現場に立つことは大変勇気のいることですが、一方で私たちの生業が、一般の物販業とは一線を画すものであることを明確に示されたことに他ならず、「生活者の視生活の向上並びに業界の発展に貢献する」を標榜する当協議会としては、まさに腑に落ちる結論でありました。
当協議会としては、4月末頃の眼鏡業界の実態を把握するために、眼鏡記者会の協力の下、アンケートを行いました。その結果を受けて、コロナ禍における業界のあり方「日本の眼鏡業界の新しい様式への提言」を発表いたしました。

■資格制度推進活動
当協議会の重要課題であり、業界の最大関心事である「眼鏡技術者の国家資格制度」の推進活動は、既報の通り、技能検定制度の導入が決まり、現在制度開始にむけて着々と実務作業を重ねております。今後は傘下団体（公社）日本眼鏡技術者協会が指定試験機関となり、管理運用する予定です。

■「10月１日メガネの日」の普及活動
例年取り組んでいる「10月1日メガネの日」の推進事業は、コロナ禍に相応しい「メガネの日ロゴマーク付き特製抗菌マスクケース」を製作しました。「メガネの日」周知と啓発活動に向けて、会員団体をはじめ眼鏡販売店の皆様に有効活用をしていただいたと思います。本年も引き続き、メガネ業界全体が社会に認知していただけるよう普及活動に努めて参ります。

■SDGs推進活動「メガネですべての人が豊かな生活を送れる社会をつくろう」
2019年11月より発足したSDGs推進委員会においては、2020年初に開催された眼鏡記者会新年賀詞交歓会にて講演の機会をいただき、眼鏡業界SDGs宣言として「メガネですべての人が豊かな生活を送れる社会をつくろう」を発表しました。SDGsの活動の第一弾として2020年3月、傘下団体（一社）福井県眼鏡協会と鯖江市が企画した、“ゴール5ːジェンダー平等”の核心である女性活躍推進をテーマに掲げた「SDGsオレンジめがねキャンペーン」に協力させていただきました。同じく10月にはコロナ禍からの復興を期して「さばえ　めがねをかけようキャンペーン」に協力し、同キャンペーンの売上金の一部が、国連の友Asia-Pacificを通じて医療従事者支援に当てられております（本年3月まで実施中）。SDGs委員会では9月より“ゴール5”に加えて“ゴール8ː働きがいも、経済成長も”を目標に追加しました。SDGsによって喚起される世界を見据えたエシカルな思考に向き合うことで、当協議会の目指す「世界的視野に立ち視生活の向上…」の意義を改めて反芻しどのように実践につなげるかを追求して参ります。

コロナ禍の中で、「生活必需物資」と認められたメガネを提供する私たちを、ユーザー視点で見れば、その調製する技術者が然るべき技能を有している証がなければならないと改めて感じます。長年取り組んできた公的資格制度の骨子が、技能検定制度として当節に明らかになったのは必然の成り行きです。2021年の眼鏡業界は、色々な意味において変わらざるを得ない年となるでしょう。それが国民生活者のQOV/QOLに資するものでなければなりませんし、私たち業界従事者にとっても栄えある未来への出発の年となるように、当協議会も加盟8団体と緊密に協議しながら、「国民生活者の視生活の向上並びに業界の発展に貢献する」ための業界再編の要として、業務を執行して参る所存です。引き続き、関係各位には変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。